2011年1月の知らなきゃ損する債務整理関連ニュース

2011/01/19メガバンク、デリバティブ損失の企業へ支援や融資検討

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、為替デリバティブで多額の損失を抱えた中小企業の資金繰りを支援する。為替デリバティブの取引がある中小企業の実態把握に努め、場合によっては融資を行う。金融庁との意見交換などを踏まえて取り組みを開始した。

為替デリバテチィブの利用は輸入業者などに多いが、急激な円高で10年は26件が倒産(東京商工リサーチ調べ)。倒産しないまでも、経営が悪化している中小企業は少なくない。

三菱東京UFJ銀行は、数千社に上る対象先について「1社1社あたって状況を把握する。場合によっては融資することもある」と話している。今週末から聴き取り調査を始める。

三井住友銀行は、「すでに行内に横断的なチームを設けて、聴き取り調査を開始しており、相談にも応じている。そのなかで、本業の様子を見ながら融資という選択肢もある」という。

みずほ銀行も、為替デリバティブを利用する全取引先に対して相談に応じて解決策を探る。すでに専門セクションを設けて対応にあたっている。また、苦情や紛争への対応セクションとして「金融ADR室」を2011年1月中にも立ち上げる。

一方、金融庁は「為替デリバティブによる損失が広がっていることは承知しており、実態把握のための調査を約120行に開始したところで、行政指導を行う方針を決定した事実はいない」と話している。調査は、為替デリバティブ取引の件数と金額、企業への影響についてのヒアリング。

2011/01/ 5貸金利用者の延滞率じわじわ上昇29.1%に

貸金利用者の資金繰りが厳しくなってきている。2010年12月に借入残高がある利用者のうち、3か月以上返済が遅れている人は29.1%に達したことが、信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)の調べでわかった。11月と比べて、0.4ポイント上昇した。

CICによると、10年12月20日時点で借入残高のある貸金利用者数は1490万人で、このうち434万人に3か月以上の延滞が認められた。集計をはじめた10年4月の貸金利用者数は1531万人。このうち、412万人に3か月以上の延滞があった。延滞率は4月と比べて、2.2ポイント上昇した。借入残高の総額は減ってきているが、延滞者は少しずつ増加している。

10年6月に完全施行された改正貸金業法によって、年収の3分の1以上の借り入れができなくなったこと(総量規制)や、消費者金融業者らが融資審査を厳しくしていることなどが原因とみられる。

CICはクレジットカードや信販会社、消費者金融、リース業など約1000社以上が利用する、割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関。


読み込み中
ページの一番上へ