2010年6月の知らなきゃ損する債務整理関連ニュース
2010/06/24プロミス中国進出 年率40％程度で融資
消費者金融大手で、三井住友銀行系のプロミスが中国に進出する。同社の100％子会社「プロミス香港」と、中国深セン市の現地資本企業の合弁会社となる「深セン市鵬民小額貸款有限公司」が深セン市で、合弁での消費者金融事業の認可を受けた。消費者金融が中国に進出するのは初めてという。
プロミス香港が深セン市鵬民小額貸款に対して資本金の6割（約4億円）を出資。残りの4割を出資し、個人信用情報センターを運営する企業を有する鵬元信評社と合弁契約を結んだ。
深セン市は中低所得者層の資金ニーズに応えることを目的に、外資系企業に消費者金融事業へ参入の門戸を開いており、今後の消費者金融市場としての成長が期待できる。これまで日本で培ったノウハウを生かし、7月にも開業する計画。貸付金利も年率40％程度が見込める。
2010/06/ 4改正貸金業法 約半数が「緊急時の少額借り入れ困難」「倒産増加」
改正貸金業法の完全施行が2010年6月18日に迫るなか、帝国データバンクが全国の2万1362社（有効回答数1万806社）に、法律のメリットとデメリットを聞いたところ、デメリットとして企業の50.7％が「緊急時の少額借入の困難化」と答え、最多となった。次いで、「（個人事業主）倒産の増加」が45.8％に上った。「（法人企業）倒産の増加」は14.9％だった。
一方、メリットとしては「過剰貸し付けの抑制」が54.4％、次いで「多重債務者の減少」（49.0％）と続いた。
なお、法律の対象となる貸金業者からの借り入れが「ある（あった）」企業は3.7％だった。
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