2009年7月の知らなきゃ損する債務整理関連ニュース
2009/07/21貸金業者の減少止まらず 規制強化でさらに廃業も
消費者金融などの貸金業者の減少が止まらない。金融庁によると、2009年5月末時点の全国の登録業者数は5740社で、前年同月に比べて32.7%減、2800社が減った。多重債務者問題をきっかけに、消費者金融業者などに対する規制を強化した改正貸金業法が施行された06年末からほぼ半減した。なかでも、地方の中小貸金業者は深刻。「消滅」した2800社のうち、各都道府県登録業者は2678社を占める。
改正貸金業法が段階的に施行されていることもあって、「さらに減少する」（消費者金融大手）という。7月18日には第3段階として、貸金業者の参入規制を厳格化する規制を導入。最低純資産額規制を500万円から2000万円に引き上げたほか、取扱主任者の資格試験制度を設けた。また2010年6月までに、一人あたりの貸付総額の上限を年収の3分の1以下にする「総量規制」が導入されることになっている。
2009/07/13日本貸金業協会、会員減などで厳しい運営に
消費者金融や信販会社、クレジットカードなどで構成される日本貸金業協会の運営が厳しくなっている。会員の廃業や退会による収入減や、2010年6月に完全施行される改正貸金業法に関する消費者向けの広報活動や啓蒙活動などで支出が増えた。
会員からの加入金と会費は、2009年度予算は4億6000万円減の25億1200万円になる。同協会の会員数は2774社（09年5月末）で、前月と比べて67社減った。08年度の1年では786社減っており、このうち532社が廃業によるもの、SFCG（旧商工ファンド）など35社が行政処分によるものだった。
同協会によると、「会員の3分の1が個人事業主などの小規模経営者にあたる」という。改正貸金業法の影響で利幅が縮まっていることや過払い利息の返還請求の問題などで収益が上がらず、会費を払うだけの余裕やメリットがないと判断した会員が退会している。
一方、広報費支出は4億8000万円を見込んでいて、3億5000万円増えた。
