債務整理コラム

債務整理にあたっては「愚直」な心がけを持ちましょう

ジャパンネット法務事務所では、サラ金・闇金被害を含む債務整理を中心に、あらゆる借金問題の対策について20年以上の実績があります。

ジャパンネットでは、毎日、多重債務や闇金被害のご相談を無料で受け付けていますが、ときおり、このような方が散見されます。

「○○信販ってどうなんスか?」

「○○ファイナンスって、なんか金借りようと思ったらあやしいんですけど、闇金ですかね?」

当所では、借金問題に関するあらゆるご相談を無料で受けているため、ご質問そのものは喜んでお答えします。

ただ「どうなんスか?」といわれても、何がどうなのかそもそもわかりません。また「あやしいんですけど」と問われても、そもそも何があやしいのか程度は伝えていただかないとお応えしようもありません。

おそらくですが、これらのご質問の意図は大抵が「借金をしたいのですが、ここは闇金だろうか」と言った趣旨だと思います。

あくまでも一般論ですが、これらについてお応えしますと「あやしいと本人が思ったときには闇金である可能性が濃厚である」というのが回答になります。

現実問題として、いくら貸金業法が改正されても、零細のサラ金会社と闇金というのはいつの時代も紙一重です。サラ金会社の社員が見えないところで暴言を吐いたり、脅迫したり、もしくは社員個人で闇金を営んでいるというパターンも珍しいものではありません。 だからこそ、審査を考えている方が「なんだかあやしい」と思ったときには、仮に闇金ではなくても、法律スレスレの脅し文句や取立を受けたり、法律では証明しにくいグレーな位置づけで闇金行為を受けたりする可能性が十二分にあるのです。

闇金業者というものは、業者ではありますが、国が認定した信用できる会社組織でもなんでもありません。ある人が違法にお金を貸せば、その瞬間からその人は闇金となるだけの事です。だからこそまっとうな消費者金融や銀行などの正規の組織でない限り、それらはみんな闇金の可能性があります。それどころか、先に述べたように大手の消費者金融であっても、その社員が個人的に闇金も兼ねている可能性すらあり得るのです。

このように曖昧なものが違法金融。だからこそ「どうなんスか?」と問われれば、それはそこからの借入は止めるべきなのです。

そもそも闇金をはじめとする違法金融の対策を行って、20年余もの実績があります。一朝一夕で闇金対策を行っているわけではないため、感覚的には日本国内の60~70%程度の闇金業者には連絡をしたことがあると思います。

だからこそわかりますが、闇金業者の名称や電話番号を逐一追いかけてもあまり意味はありません。闇金業者は一人の担当者が、百も二百も適当な名称を名乗っているものです。たとえば当所が闇金に電話をしたところ「はい、タナカです」と言ったとします。当所側が「ジャパンネット法務事務所ですが、イトウさんはいますか」と言った場合、そのタナカさんとやらが「あ~、はいはいイトウだけど」と返事をすることなど当たり前のように起こっているのが実情です。

当然「○○ファイナンス」が「○○信販」になったりすることなど日常茶飯事。もちろん連絡先となる携帯電話も、債務者名義のいわゆる「トバシ」携帯であるので、一週間や二週間くらいで電話も通じなくなってしまいます。

闇金の審査を考えている方は、そういうところをいちいちチェックしていたがる傾向が非常に強い印象を受けます。しかし繰り返しますが、よほど短い期間でない限り、あまりそのようなところで「あ、これは闇金だ」と判明する事はないのです。

これらを踏まえた上でもう一度繰り返しますと、少しでもあやしいと思ったサラ金にはまず関わらない。そしてたとえば個人情報を渡してしまった後に押し貸しが始まるなど、のっぴきならない事態が生じそうであれば、まず前もってジャパンネットの無料相談をしておく。

これらを行っておけば、闇金からの被害に遭う可能性はグンと減る事は間違いありません。

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