個人民事再生FAQ(Q&A)

民事再生や個人再生による債務整理とはなんですか?
民事再生と個人再生は同じもので小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの方法に分かれますがどちらも自宅などの所有不動産を失わずに借金を大幅に減らして無理のない完済を目指します。民事再生について詳しくはこちら
民事再生にはどれくらいの時間と費用が掛かりますか?
民事再生にかかる時間は状況や再生委員によって差がありますが受任から認可決定まで約6ヶ月〜1年ほどかかります費用は小規模個人再生と給与所得者等再生とも238,000円〜333,000円です。費用について詳しくはこちら
民事再生の小規模個人再生と給与所得者等再生って何がちがうのですか?
小規模個人再生は債権者の同意が必要となるが給与所得者等再生は給与等の収入の変動が少なく安定していることが条件となり支払総額が小規模個人再生と比べ多くなる場合があります。
民事再生の再生計画とはどうやって計画を立てるのですか?
民事再生で確定した借金の総額を最低弁済基準や清算価値や可処分所得等の再生計画基準にしたがい最長5年間で各債権者にどのようにして現実的に支払いができるかを考え計画を立てます。
民事再生はマイホームを手放すことなく行うことが可能ですか?
民事再生を選択する最大の利点はマイホームを残しながらの借金の整理ですので住宅ローン以外の抵当権等が登記されていない限り住宅資金貸付債権に関する特則を利用してマイホームを守れます。
民事再生の住宅ローン特則とはなんですか?
住宅ローン特則とは住宅資金貸付債権に関する特則のことで他の借金の法的な債務整理をすることによる住宅ローン残金の一括請求の回避や住宅ローンの支払減額や期間延長等の条件緩和が可能です。
借金の総額が5000万円を超えると民事再生はできないのですか?
民事再生は借金の総額が5000万円以下という条件があります住宅ローンをふくめると5000万円を超えてしまうことも多いとはおもいますが注意してもらいたいのは住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下になります。
借金の原因がギャンブルや浪費等でも民事再生は可能ですか?
民事再生にはギャンブルや浪費等および不法行為に基づく損害賠償であっても免責不許可事由はありませんので免責されますまた資格や職業制限も財産管理処分権の制限もありません。
民事再生をすると官報に掲載されるのですか?
民事再生をすると国立印刷局が発行する官報に掲載されますが政府刊行物サービスセンターや官報販売所等の特殊な場所でしか販売されていませんので広く知れわたる可能性は低いです。
民事再生の支払計画が守れなかったときのハードシップ免責とはなんですか?
ハードシップ免責とは返済途中で状況が急変し支払期間を延長したとしても返済が非常に困難ですでに再生計画の75%以上の金額を支払済みで債権者の一般の利益に反しなければ残金の免除が可能です。
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